2012-07-20 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小宮山洋子君） 平成二十一年度の社会保障給付費九十九・九兆円のうち、公的年金制度、後期高齢者医療制度、介護保険制度による給付費等を合計した高齢者関係給付費は六十八・六兆円です。これは、こうした制度の主な対象者である六十五歳以上の人の一人当たりに換算すると、年およそ二百四十万円になります。
○国務大臣（小宮山洋子君） 平成二十一年度の社会保障給付費九十九・九兆円のうち、公的年金制度、後期高齢者医療制度、介護保険制度による給付費等を合計した高齢者関係給付費は六十八・六兆円です。これは、こうした制度の主な対象者である六十五歳以上の人の一人当たりに換算すると、年およそ二百四十万円になります。
例えば、ＯＥＣＤの一番新しい統計が平成十七年の国際比較というものがありますが、その国際比較によると、社会保障給付費に占める高齢者関係給付費と家族関係社会支出、つまり子育てを中心としている支出の差が日本は十一倍、アメリカは九倍、イギリスは二倍、ドイツは五倍、フランスは四倍、スウェーデンは三倍ということで、先進国の中で高齢者に対する支出に比べて飛び抜けて支出が子育てに対して少ないのが日本なんです。
これは特に言われることですが、高齢者関係給付費が全体の七〇・四％ですが、児童・家族関係給付費が当時で三・八％です。非常に格差があるということ。お金だけがすべての政策ではないと思いますけれども、これを比較してみますと、やはりイギリスで九・九、フランスで九・八、スウェーデンで九・八。
二〇〇四年の社会保障給付費における高齢者関係給付費と児童・家庭関係給付費は、高齢者が約六十兆七千億円に対して、子供は約三兆一千億であり、割合でいくと約二十対一となっています。
例えば、社会保障給付費の中で児童・家族関係の給付の割合が平成十五年度、ちょっと古いのですが、高齢者関係給付費が五十九兆三千百七十八億円、全体の七〇・四％です。ところが、これに対して児童・家族関係給付費三兆一千六百二十六億円、全体の三・八％です。大変な開きがあります。
これまで、少子化対策関係の予算額は年々増加していますが、医療、年金などの給付を多く受けている高齢者の比率が高まるにつれ、高齢者関係給付費がそれ以上に増加をしており、結果として、高齢者関係給付費に比べると相対的に少子化対策関係の給付費の比重が低い状況となっております。
有村議員御指摘の平成十五年度の社会保障給付費、これを見ますと、確かに高齢者関係給付費が五十九・三兆円、全体の約七割でございます。児童・家族関係給付費が三・二兆円、これ約四％ということでございます。特に、この高齢者関係の給付費、中身を見ますと、年金、保険、これで四十三兆円、それから老人保健医療、これで十・六兆円でございますから、約九割を占めます。非常に大きな規模の費目となっております。
しかし、厚生労働省が発表しました資料を見ておりますと、児童・家族関係の給付費というのは三兆一千六百二十六億円、こうなっておりまして、これは平成十五年度でありますけれども、高齢者関係給付費が五十九兆三千百七十八億円ということで、社会保障給付費の八十四兆二千六百六十八億円の中から比較しましても、児童・家族関係が三・八％、高齢者関係給付費が五十九兆云々と、余りにも差が大きい。
我が国の社会保障給付費全体に占める高齢者関係給付費の割合が六九・九％であるのに対し、児童・家庭関係給付費の割合はわずか三・八％にすぎません。本日新聞でも報道されていましたけれども、少子化問題を政府の最優先課題として取り組んでいくのであれば、更に踏み込んだ議論を行い、十分な財源を児童・家庭関係の方に確保することは不可欠であると思います。
ところが、よく言われておりますように、社会保障給付費八十三兆円のうち、高齢者関係給付費が約七〇％を占めておるのに対しまして、児童・家庭関係給付費の割合はわずか三・八％でしかありません。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今手元にあります数字で申しますと、平成十四年度の社会保障給付費で申し上げますと、これは総額で八十三・六兆でございますけれども、高齢者関係給付費の割合が六九・九％、五十八・四兆円でございます。これに対して、児童であるとか家庭関係給付費は三・八％、三・二兆円でございまして、委員のおっしゃるように相当開きがあるのが現実でございます。
そのことを申し上げて申し上げるんですけれども、平成十四年度の社会保障給付費においては、少子高齢化が進む中で、保育所運営費、児童手当などの児童・家族関係給付費が全体の三・八％となっている一方で、年金保険給付、老人保健給付などの高齢者関係給付費は六九・九％となっております。数字をまず申し上げました。
社会保障給付費の最新値であります平成十四年度で見た場合ですと、高齢者関係給付費というのは五十八兆四千三百七十九億円、社会保障給付費全体に占める割合が六九・九％となってございます。 一方、児童・家族関係給付費というのは三兆一千五百十三億円となっておりまして、同じく社会保障給付費に占める割合は三・八％。欧州諸国が八から九％ですので、この比率はやや低いというような状況になってございます。
また、予算の内訳を見ますと、社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費は六九・九％で、児童・家庭関係はわずか三・八％しかありません。国際的に見ても高齢者への支援の手厚さに比べると子育てへの支援は手薄だと実感いたします。高齢化と少子化対策の両方を推進する必要性を考慮しつつ、児童・家庭関係予算を増額し、予算のバランスを図る時期に来ていると思います。
私が思うには、高齢者関係給付費を削るというよりも、全般的に、今回、三位ばらばら改悪でも痛感をしているのですが、弱い部分の切捨てを行っている。子供は有権者でないから切り捨てるというわけではないでしょうけれども、余りに家族分野への支出、子供に対する支出が極端に少ないのですが、厚生労働省、これについてもう一言、この分野の支出についてお願いします。
我が国の社会保障給付は、高齢者関係給付の比重が比較的高く、児童・家族関係給付の比重が低いのですが、高齢者関係給付費は五十八兆四千三百七十九億円、六九・九％、約七〇％、社会保障給付費の七割が高齢者関係、もちろんこれは必要なわけですけれども、占めております。 ところが、児童・家族関係給付費はわずか三・八％、三兆千五百十三億円です。
平成十四年度の社会保障給付費におきましては、保育所運営費、児童手当などの児童・家族関係給付費が全体の三・八％となっております一方で、年金保険給付、老人保健給付などの高齢者関係給付費は六九・九％となっております。
大臣、社会保障給付費、占める高齢者関係給付費と児童・家庭関係給付費の比率、愕然としませんか。御高齢者には七割、子供には一割にも満たない三・八％。確かに、人数の比率でいいますと御高齢者の方の方が多くなっていくでしょう。ならば、そこに掛ける社会保障関係給付、増えていくのもよく分かるんですが、七割対一割に満たない比率、これは仕方がないことなんでしょうか。大臣。
○国務大臣（坂口力君） この児童・家族関係いわゆる給付費と言われますものは、今お話ございましたように約三兆円、三・七％でございますし、それから高齢者関係給付費は五十六兆円、その全体、先ほどお話ございましたように六八・七％を出している、国費で出しておるわけでございます。
これも私、教えていただいたデータなんですが、予算も給付の実績ベースで見ますと、平成十二年度の実績で、いわゆる社会保障給付費のうち高齢者関係給付費が六八％を占めていると。それで、いわゆる児童・家庭関係給付費はそれに対して三・五％だと。これは給付ベースですから、予算ベースとは違うのは当たり前でございますが。
○森ゆうこ君 今初めてそういう区分けでの数字を聞いたわけですけれども、今ほど資料でお配りしました高齢者関係給付費と児童・家庭関係給付費の割合ということなんですが、これは直近のもので平成十二年度のものしかありませんでしたのでこの資料をお出ししたんですけれども、これは皆さんがよく、先生方もごらんになる表だと思います。
この高齢者関係給付費は年々増加しておりますが、児童・家庭関係給付費の割合は減少しております。この児童関係給付費は、諸外国におきましても、ドイツでも九％、また北欧諸国では一〇％から一五％を占めております。それに比較いたしまして日本は非常に少ないということが言えます。
この間、六十五歳以上人口一人当たりの高齢者関係給付費は、名目で十一・八倍、実質で五・八倍になったにもかかわらず、十五歳未満一人当たりの児童手当給付費は、名目で二・八倍、実質で一・三倍にとどまっております。すなわち、ＧＤＰに比較すれば実質目減りを続けた二十四年間であったという事実を、我々は認識すべきと考えます。